フリーエンジニアは確定申告で節税の恩恵を受けられる。税制メリット

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フリーエンジニアの節税

フリーエンジニアの節税 会社員の場合、確定申告自体の意味は理解していても、その内容の詳細までは知らないという人がほとんどだと思います。また、所得税も月々の給与から自動的に引かれていて、年末調整で戻ってくる人も多いため、「メリットが節税」といわれても、ピンとこないのではないでしょうか?フリーエンジニアにとってのメリットが節税とは、一体どういうことなのか、紹介していきます。

■フリーエンジニアと確定申告

フリーエンジニアになると、毎年必ず確定申告をすることになります。年間の収入合計から、仕事に必要な支出を経費として計上し、所得額を算出します。その所得額から、課税対象外と認められている控除額を引いて、課税所得額を出し、確定申告書に記載して申告します。この課税所得額が、所得税や住民税、健康保険料の算出のベースとなります。経費も控除も、自己申告ですので、申告もれしているものがあれば、払わなくてすむはずの無駄な税金を支払うことになるのです。つまり、計上できる経費、認められる控除は、全てもれなく計上することで、納税額を抑えることができるのです。

■報酬が同じでも、納税額は同じではない

上記の繰り返しになりますが、経費も控除も自己申告です。申告が漏れていても税務署が教えてくれるというものではありません。そのため、1年間の収入がまったく同額であったとしても、計上できる経費を全て計上している人と、計上できる経費を計上していない人では、課税所得額が異なるため、税金の金額も保険料にも差が出てしまうのです。まさに、知っていれば得をする、知らなければ損をする仕組みといえるでしょう。

■フリーエンジニアの節税がなぜメリットに?

まず、「事業に必要となる経費」として含まれるものには、仕事で使うパソコン購入代や電話代、インターネットなどの通信費、車両購入費や車検費用、打ち合わせ飲食代や、営業用のスーツ購入代など、実に様々なものが経費となります。(あくまで、業務上必要と認められる支出に限ります) これらの支出を経費として計上することで、節税となります。また、家族に支払う給与も「専従者給与」として経費に計上することができます。控除についても、個人事業主特有の青色申告特別控除65万円の他、個人事業主の退職金制度ともいわれる小規模事業者共済の掛け金なども控除対象として認められることになります。会社員としてしかはたらいたことがない人にはなかなかピンとこないかもしれませんが、これらの節税対策はフリーエンジニアならではのメリットと言えなくもありません。

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